訪日外国人が増加する中、SNSで海外向けに情報発信を検討している企業は8割にのぼるという調査結果がある。しかし、言語能力やノウハウの不足で実施に踏み切れない企業も多く、外国語もできてSNSの運用にも強い人材の育成が課題となっている。
インターネットマーケティングを展開するフルスピードは、海外に向けたSNSでの情報発信を検討している企業の担当者322名を対象にアンケート調査を実施した。国内向け需要が伸び悩む一方で、訪日外国人観光客は年々増加している中、海外に向けて情報発信をするツールとしてSNSが注目されていると同時に、障壁が高く本格的な導入に踏み切れない企業が多いこともわかった。
NSの導入を検討している業種は飲食業が最も多く23.5％、次いでIT関連サービスが18.7％、小売店が15.4％であった。
SNS情報発信先の注目国ランキング一位では中国が48.5％、次いで台湾が37％、韓国が34.6％、香港が31.3％と、対象国はアジア地域が集中するという結果となった。海外へSNS情報発信したい内容は「商品・サービス関連情報紹介」が56.3％、「イベント。セミナー情報」が42.8％と上位に。一方下位は「ニュース・時事ネタ」が14.5％、「地域情報」が12.0％ということで、まずは直接集客につなげることが先決。ニュースや地域情報などのブランディングは比較的優先順位が低い傾向にあることがわかった。
また、「半年以内に海外への情報発信でSNSを利用したい」という考えを持っている企業が半数以上にのぼり、１年以内を予定している企業は約8割となった。すでに9割近くの企業がWebや新聞、広告など何らかの手段で海外の人に情報発信を行なっているが、SNSの利用での情報発信には至っていないところが多いようだ。
SNSでの情報発信が行うのが難しい理由に関しては、「外国語で対応できるスタッフがいな」が45.2％、「リソース不足」が42.2％、「スキル・ノウハウ不足」が38％となっており、言葉やスキルが障壁となっていて、それに対応できる人材も不足している企業の現状が浮き彫りとなった。
今後東京五輪などで訪日外国人の増加が見込まれるなか、SNSの情報発信は業績アップの要となるだろう。しかし、いざ実施するとなると簡単ではない。外国語もできてSNSの運用にも強い人材を育てていくことが重要だ。（編集担当：久保田雄城）
