全労済協会は「勤労者の生活意識、協同組合に対する調査」から、勤労者の「助けるのは大切だけど、他人には迷惑をかけたくない」という意識が浮き彫りになった。
全労済協会は「勤労者の生活意識、協同組合に対する調査」を実施。調査結果から増え続ける非正規労働者や経済格差拡大といった社会が大きく変化する中で、勤労者の意識と協同組合のあり方が浮き彫りになった。
景気は回復傾向にあると言われている昨今だが、将来に備える点などを訪ねた「生活に対する考え方」をみてみよう。「生活の中での不安」に関しては半数程の人が「老後の生活」、「貯金」、「資産運用」と回答。特にそのような不安のなかでも「支援して欲しい」というニーズが大きいのが「老後の生活」で、将来に対する不安がある人が多いことが判明。年金に対する不信感もこの結果を後押ししているのではないかと考えられる。一方で「該当するものがない」と答えた人も多かった。
勤労者の悩みに対する理想の対処法では、自分で何とかする「自助型」が64.3％で、家族などと助け合う「共助型」が37.7％、公的な支援を得る「公助型」が30.3％という結果となり、困ったことが起きたときには自分で解決したいと考える人が6割であった。自助が多い理由としては「自己責任」という理由より「他人に迷惑をかけたくない」という理由を挙げている人が多く、「他人を頼ることができない」といった意識が強いことが伺える。
しかし一方で7割から8割の人が「助け合いの大切さ」を感じているという結果が出ていて、「助けるのは大切だけど、他人には迷惑をかけたくない」という意識が強いことが伺える。
そのような意識の中で、「生活をより良くしたい」と願う人々が自主的に集まって結成する共同組合に対しては「社会問題や生活の向上に熱心な組織」という印象をもっている人は5.8％であり、諸団体の認知度はあるものの、その団体の目的を認知していない人が多い事がわかった。協同組合においてはまず「生活向上を目指している」という目的を広く周知させる必要があるだろう。
「協同組合に期待する活動、不安に思うこと」という調査においては特に「老後の生活」や「貯蓄や資産運用」を挙げる人が多く、特に老後の不安が大きいことから、生活サポートなどのニーズが大きいことがわかった。
「助けるのは大切だけど、他人には迷惑をかけたくない」という日本人的の意識や老後に対する不安から、今後協同組合がどのようなサービスを展開し、浸透していくのか、注目される。（編集担当：久保田雄城）
