９月１日の民進党代表選挙に立候補している前原誠司元外務大臣と枝野幸男元官房長官は２７日のＮＨＫ番組で、消費税の平成３１年１０月の引き上げについて、前原氏はすべき、枝野氏は反対とした。憲法改正への姿勢では前原氏は「時間かけ、堂々と議論すべき」、枝野氏は「変えることを目的化している議論に組みすることはない」とした。
前原氏は「引き上げは法律で決まっている」とし予定通り引き上げを実施すべきとしたうで「その中身について、どういう受益があるのかを国民に示していきたい」とした。
枝野氏は「支え合う仕組みをしっかり継続的なものにするために消費税を含め、国民に負担をお願いする。そこからは逃げてはいけないと思っている。ただ、現在の経済の足元をみると、消費不況の下で、また税の使い方に国民の信頼が失われているなかで、国民の理解を得られるのか」と述べた。また赤字国債を財源として消費に波及効果の大きい介護士、保育士などの所得引き上げを行う必要などを語った。
憲法改正については、前原氏は「野党第一党として、堂々と議論すべき。各章各条文を議論し、最後は国民投票なので（変更する部分についての国民理解を得るには）年単位の時間が必要になってくると思う。安倍総裁のいう『今年中に原案をまとめ、来年発議』というのは無理過ぎる」とした。議論の対象に憲法９条も含むとした。
枝野氏は「変える必要があるのであれば、議論から逃げてはいけないが、変えることが目的化している議論に組みする必要はない。また、改正の前に、憲法解釈が歪められ、立憲主義が蔑（ないがし）ろにされている。憲法議論においては、まず、今ある憲法をしっかりと守らせるために先頭に立つのが民進党だ」と述べた。憲法９条においても「専守防衛に戻すことが大事」とした。（編集担当：森高龍二）
