日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会はじめ業種別の生命保険協会、全国銀行協会などの経済団体５９団体、北海道経営者協議会など４９の地方別経済団体は２２日、働き方改革での「商慣行の是正に向けた共同宣言」を行った。
共同宣言では（１）関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する（２）発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格等）の明示を徹底する（３）契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応するとしている。
また（４）取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える（５）取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える（６）短納期・追加発注・高品質などサービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する、と宣言している。（編集担当：森高龍二）
