一般用医薬品のネット販売への新たなルールづくりのための検討会（座長・遠藤久夫学習院大学教授）の初会合が１４日、厚生労働省であり、田村憲久厚生労働大臣は「利便性がいわれる一方で、安全対策をしっかりとの声もある」と安全性を確保しながらネット販売のあり方についてのルールづくりを要請した。
一般用医薬品のネット販売については、厚生労働省は医薬品の副作用リスクを考えれば対面販売が原則との考えから、副作用リスクの低い第３類のみを省令で認めていたが、これに反発したネット販売業者らが同省を相手に訴訟を起こし、最高裁が「一律に１類、２類の医薬品の販売を禁止することは薬事法がそこまでを委任しているとまではいえない」として、業者側の勝訴判決を言い渡した。このため、ネット販売では事実上、ルールなしの状態になっている。
薬害被害者らからは懸念の声もあり、販売を認めたうえで、どのようなルールのもとに販売をしていくべきかを検討することになった。このため、規制に反対してきた業界団体や規制すべきとしている業界団体、消費者、医師会、登録販売者、学者ら広い分野から代表者が参画して、新ルール構築に取り組むことになった。
厚生労働省では少しでも早くルールをつくり、副作用による薬害被害を防げるよう手立てしたい意向で、数ヶ月をめどに検討会の結論を期待している。（編集担当：森高龍二）
