１０月１０日公示、２２日投開票で実施される総選挙は、自公政権とこれに代わる政権として民進党からの合流組を安保法制や在日外国人の地方参政権付与に反対するなどを約束させて受け入れた保守政党の希望の党、中道からリベラル派の声を集約する「立憲民主党」や日本共産党、社会民主党の支持層との三つ巴選挙になることが鮮明になってきた
１０月１０日公示、２２日投開票で実施される総選挙は、自公政権とこれに代わる政権として民進党からの合流組を安保法制や在日外国人の地方参政権付与に反対するなどを約束させて受け入れた保守政党の希望の党、中道からリベラル派の声を集約する「立憲民主党」や日本共産党、社会民主党の支持層との三つ巴選挙になることが鮮明になってきた。
保守（自公政権）対保守（希望の党）の構図になり、中道・リベラル派層の政党選択肢がないとの声があがる中、枝野幸男元官房長官を代表とする「立憲民主党」が３日、政治資金規正法に基づく政党として立ち上がった。
同党の長妻昭元厚生労働大臣は「選択肢がないと感じていた有権者に選択肢をきちんと示していく」とし、全国１１の比例ブロックすべてに候補者を擁立する考えも示した。
枝野元官房長官は設立後、街頭演説で「権力といえども、自由に権力を使って良い訳ではない。憲法に基づいて権力は使わなければならない。憲法により１人１人の自由と人権を守る。（ところが安倍政権は）勝手に憲法の解釈を変え、安保法制をつくった。憲法に違反した法律は１日も早く変えなければならない。安保法制のうち、違憲の部分を廃止させなければならない」と訴えると「そうだ」との声と共に拍手が湧いた。
森友学園への８億円値引きでの国有地払い下げは小さな問題かとも提起。税金が食い物にされたのと同じ。認可されるべきでない大学が認可されれば、毎年毎年、支払われる私学助成金は税金だ。森友も加計も税金の使われ方が問題なのだ、と改めて、争点から黙殺されかねない問題も提起した。合わせて、枝野代表は「日本社会の良き伝統を壊している自民党は保守ではない」とも訴えた。
日本共産党の志位和夫委員長は「日本共産党として『立憲民主党』の枝野代表の選挙区、埼玉５区について公認候補（山本悠子さん）を取り下げ、協力して勝利をめざすことを決めた」とツイッターで発信。
志位委員長は「共闘をすすめるうえでの私たちの『連帯のメッセージ』です」とし「選挙の政治対決の構図は、自民対希望ではない。自公（自民・公明）とその補完勢力（希望、日本維新）対市民と野党（共産・立憲民主・社民）の共闘。これこそ総選挙の真の対決構図です」と強調した。
また、社会民主党の福島みずほ副党首は「安倍総理は選挙に勝てば憲法９条に加え、緊急事態条項を盛り込む『憲法改悪』をしようとする。阻止するのが社民党の使命。立憲民主党や共産党と連携し、憲法改正阻止のために、リベラル勢力がしっかり国会で議席を取れるよう頑張り抜く」と憲法改悪阻止へ全力で当たるとの決意を示した。（編集担当：森高龍二）
