自民党は総選挙に向けての政権公約の中で、国家戦略特区について「透明性を向上し、国民に分かりやすい運用を行う」ことをあげた。
また省庁間のやり取りや国有地売却など、森友問題、加計学園問題でも交渉過程の文書記録やその保存の在り方を巡り、度々、国会で紛糾し、さらに、この問題は臨時国会の冒頭解散で、審議されないままとなり、総選挙終了後の国会に持ち越しになっているが、文書扱いの在り方についても「行政文書の適正管理に努める」と公約に入れた。
解散前からの国会議論から自民党の対応に焦点を合わせて拾ったところでは、このほか、組織的な天下りを文科省が行っていたことを踏まえ「国家公務員の違法な再就職根絶のため、再就職等監視委員会の監視徹底と再就職の経緯が確認できるよう届け出・公表制度を抜本的に見直すとしている。
エネルギー政策では原発依存度を可能な限り低減させるとしたうえで、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合には原発再稼働を進めるとした。増設や新設については触れていない。（編集担当：森高龍二）
