厚生労働省は6日、8月分の毎月勤労統計調査速報を公表。これによると、物価上昇を考慮した実質賃金は前年同月比0.1％増加した。実質賃金の増加は8ヵ月ぶり。名目レベルの現金給与総額は前年同月比0.9％の増加だった。
厚生労働省は6日、8月分の毎月勤労統計調査の速報値を公表した。これによれば消費者物価の上昇率0.8％を考慮した実質賃金は前年同月比で0.1％の増加となった。実質賃金がプラスに転じるのは16年12月以来8ヵ月ぶりである。
一方、物価変動を考慮しない名目レベルの賃金に当たる「現金給与総額」は27万4490円で、前年同月比0.9％の増加だった。名目賃金の増加は2ヵ月ぶりである。「現金給与総額」のうち、賞与等を除いた「決まって支給する給与」は25万9964円で前年同月比0.6％の増加、基本給に相当する「所定内給与」は24万952円で0.4％増加、残業代等の「所定外給与」は1万9012円で1.5％増加した。
パートタイムを除く一般労働者では「現金給与総額」が35万2685円で前年同月比で0.7％増加、「決まって支給する給与」は33万2318円で同0.4％の増加、「所定内給与」は30万6347円で0.4％増加、「所定外給与」は2万5971円で1.7％の増加であった。パートタイム労働者では「現金給与総額」が9万6611円で0.4％増加、「決まって支給する給与」が9万5371円で同0.3増加、「所定内給与」は9万2190円2190円で同0.7％増、「所定外給与」は3181円で5.4％減少であった。
「現金給与総額」を産業別にみると金融業、保険業が一般労働者およびパート労働者の計で38万9224円、前年同月比は7.1％増加と最も高かった。次いで工業、採石行等が前年同月比5.2％と高かった。電気・ガス業では前年同月比が-5.7％と最も減少率が大きかった。
消費者物価指数が0.8％の増加であったため「現金給与総額」の0.9％の増加の方が0.1％高い結果となり実質レベルでの上昇となった。実質賃金指数表の「現金給与総額」をみても16年12月の前年比0.1増以来8ヵ月の増加であった。実質賃金指数で見ると2015年を100とすると17年8月速報値は87.2と長期的には実質賃金が上昇しているとは言えない。「決まって支給する給与」の指数は99.8で時系列的には100の周りを揺らいでいる状態である。名目レベルの「所定内給与」の賃金指数ではわずかに上昇傾向にあるが、ほぼ横ばいであり、これが消費の弱含みの一因とも考えられる。（編集担当：久保田雄城）
