国税庁は2016年分の所得分布統計を公表した。ここからさらに所得格差が拡大していることが読み取れる。また、所得格差は地域格差にもなっており、グローバル化の中で東京都心部と地方との格差も拡大しているようだ。
国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6％の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3％増え12千円の増加となっている。
男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1％増の６千円の増加となっており、女性では280万円で1.3％増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2％増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4％増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。
正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円（前年比0.4％増、20千円の増加）、一方、非正規172万円（同0.9％増、16千円の増加）であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円（同1.5％増、72千円の増加）、非正規171万円（同0.5％増、8千円の増加）と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。
さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。
また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。（編集担当：久保田雄城）
