政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約３億円を用いて１月２８日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など７１社に対し全面広告を行ったが、２月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが１６日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。
古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にもばら撒き」と批判した。
さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「５４００万世帯の８０％をカバーしている。価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。（編集担当：福角忠夫）
