厚生労働省は子ども手当の対象者の約１割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。申請受付は３月末で、申請が期限内に行われなかった場合には手当てが受け取れなくなる。
これは厚生労働省が昨年１０月からの取り組みを把握するために２０自治体を対象にサンプル調査して分かった。
それによると未申請率が０％のところがある一方で、１８．９％にのぼるところもあった。対象自治体の人口を踏まえて加重平均したところ未申請率は１１．２％になったという。
このため未申請者に対する個別通知による申請勧奨や広報誌、ホームページ、テレビ、ラジオによる呼びかけ、幼稚園や学校、子育てサロンでの文書で周知を図りたい考え。（編集担当：福角忠夫）
