連合は１９日、中央執行委員会で２０１８年春季生活闘争方針策定のための基本構想を確認した。賃上げ要求水準は２％程度を基準に、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め４％程度にするとしている。今後、組織討議を踏まえ、１２月５日の中央委員会で決定する。
連合は「所得の向上による消費拡大に向けては、すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正の実現が必要」とし「これまでの賃金引き上げの流れを継続・定着させるためにも、月例賃金の引き上げにこだわり、到達目標の実現やミニマム基準の確保に取り組む」としている。
また個別企業労使について「人材の確保・定着と人材育成がこれまで以上に重要課題となる」とし「長時間労働を是正し、正規労働者・非正規労働者を問わず、個々人の状況やニーズにあった多様な働き方を選択できる仕組みを整えていくことで、それぞれの能力を高め、それによって生み出された労働の質的向上分に応じた適正な処遇を確保することが必要」とした。（編集担当：森高龍二）
