連合の相原康伸事務局長は２３日、総選挙の結果について「自民党は２８３議席を得、自公で改憲発議に必要な３分の２を超える３１２議席を獲得。一方、野党は希望の党が４９議席にとどまる中で、立憲民主党が５４議席と大きく躍進。全体として野党系無所属を含め議席を増やしたものの、自公政権が継続する結果となったことは極めて遺憾」との談話を発表した。
相原氏は「与党１、野党１の構図が構築されず、自公を利する形となったことは非常に残念と言わざるを得ない」とした。
また「９６名の連合推薦候補者が議席獲得を果たしたことは、今後の政策・制度実現につながるものとして受け止めたい」としている。
そのうえで「連合は今後も政権交代可能な二大政党的体制の構築をめざし、組織内議員・推薦議員との連携を深めつつ、ナショナルセンターとして広く社会から共感を得られる政治活動・労働運動に取り組み、働く者・生活者の立場に立った政策実現をめざしていく」と連合としての立ち位置を改めて示した。（編集担当：森高龍二）
