岡田克也副総理（公務員制度改革担当大臣）は１５日の衆議院予算委員会で国会公務員の給与を人事院勧告（０．２３％減）実施後、時限立法で平均７．８％削減することに関連して、地方公務員についての対応を質されたが「地方のことは基本的には地方で決めることだと考えている」として交付税の削減など行う考えのない姿勢を示した。
河野太郎議員（自民党）が質した。河野議員は「地方公務員にも７．８％の削減を求め、交付税の削減を行うのか。政府内でも交付税６０００億円削減の議論があったと聞くが」と質した。岡田副総理は「さきほど答弁した通り」と地方公務員の扱いについて地方に丸投げの答弁。河野議員は「公務員天国だ」と批判した。
また、人事院が国家公務員の定年を６５歳まで延長するよう提起していることについて、河野議員が「民間は再雇用がほとんど。公務員だけ定年延長というのはどうか。民間が定年延長になってからにすべきで、現時点では定年延長の選択肢はないはず」と質したのに対し、岡田副総理は「民間の状況を踏まえつつ検討していく」と、こちらの質問にも歯切れが悪かった。（編集担当：福角忠夫）
