日銀は１４日の政策委員会・金融政策決定会合で当面、消費者物価を前年比１％の上昇をめざすとし「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなど、強力に金融緩和を推進していく」方針を決定した。
また長期国債を対象に資産買入れなどの基金を１０兆円増額し、６５兆円程度にまで増やすことも決めた。
日銀は生鮮食品を除く消費者物価については前年比「概ねゼロ％」と判断。経済の先行きについて「欧州債務問題の今後の展開、電力需給の動向、円高の影響など引き続き不確実性が大きい」との認識を示し「日銀としての政策姿勢をより明確化し、金融緩和を一段と強化する」とした。
藤村修官房長官は「デフレ脱却に向けた積極的な対応として歓迎したい」と政府としての受け止めを語った。（編集担当：福角忠夫）
