菅直人元総理は３１日、ブログで、政府・与党が国会予算委員会での与野党質問時間の配分を現行の「与党２、野党８」から、野党の比率を大幅に削減するよう求めている理由は、安倍総理が森友、加計問題などの追及に精神的に耐えられないからで「野党の追及を抑え込むため以外に理由は考えられない」と指摘した。
菅元総理は「私が総理の時にも当時の野党の自民党議員から厳しい質問が多くあった。しかし、発言時間を制限して口を封じるといったことは考えもしなかった。国会審議に耐えられない総理に、日本の総理を務める資格はない」と断じた。
菅元総理は「議院内閣制の日本では、予算案はもちろん、法案の大半が政府から提出される。与党は政府提出案については提出までに官僚の説明を受け、党内で議論し、与党内で了解された案件だけが閣議決定され、国会に提出されることになっている。つまり与党は政府提案が出される前にその中身を議論し了承しているので、国会の採決では原則として賛成する。そこで国会での質疑は政府提出の予算や法案について、野党から質問を受けるのが中心になっている」と合理的な説明をつけている。（編集担当：森高龍二）
