日本共産党は６日の機関紙「赤旗」で、来年３月、陸上自衛隊に設置される日本版海兵隊といわれる「水陸機動団」（２個連隊、約２１００人）のうち、１個連隊を沖縄の米軍海兵隊がグアムに移転後の２０２０年代前半に、沖縄に配備する案が２０１９年～２０２３年の中期防衛力整備計画を見据えた選択肢の一つとして検討されている、と報じた。
こうした動きは「将来、沖縄から米軍が大幅に引き揚げたとしても、沖縄に基地を半永久的にしばりつける重大な動き」と警戒を強めている。
また、実現可能性については「県民世論や米側の思惑もあり、実現にはハードルがある」とも伝えた。
この問題については２０１５年３月に衆院予算委員会で同党の穀田恵二議員が「日米の『動的防衛協力』について」との内部資料を独自入手し暴露したとし「沖縄県のキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）、キャンプ・ハンセンなどに普通科連隊の部隊を配備。ホワイトビーチ（うるま市）、津堅島、金武ブルービーチ（金武町）などでの上陸作戦や北部訓練場（国頭村、東村）での対ゲリラ戦訓練、伊江島補助飛行場（伊江村）での降下訓練、離発着訓練など、沖縄を日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画が示されている」としている。
米海兵隊が移転しても、日本版海兵隊（水陸機動団）が新たに配備され、日米合同での特殊訓練を実施するとすれば質的に異なるレベルの負担を背負うことになりそう。（編集担当：森高龍二）
