総務省とよると、決定額で最も多い自民党は１７６億２９６万８０００円。交付額全体の５６．１３％を占める。次いで民進党が７８億８５０６万６０００円。公明党が３１億４５３万８０００円。
さきの総選挙結果を受けての政党交付金について、総務省は申請のあった政党への交付決定額を２１日発表した。２０１７年分として、８党から申請があり、合計額は３１３億６２７６万８０００円。
総務省とよると、決定額で最も多い自民党は１７６億２９６万８０００円。交付額全体の５６．１３％を占める。次いで民進党が７８億８５０６万６０００円。公明党が３１億４５３万８０００円。
日本維新の会が１０億５９６６万５０００円。自由党が３億７７１３万１０００円。社会民主党が３億９２８２万２０００円。
新たに対象政党になった立憲民主党は４億３７０９万３０００円。希望の党は５億３４８万５０００円となった。一方、日本のこころは先の総選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさない政治団体になった。
既存の６政党は変更決定額をベースに、過去の４月、７月、１０月に交付された分と調整し、今回決定額から３回の分を控除して１２月２０日に公布される。立憲と希望には今回の決定額が全額交付になる。
なお日本共産党は申請資格を有するが、国民一人当たり２５０円換算で算出し、税金を原資としている交付金は「国民の税金の山分け」であり「支持していない政党にも献金することになるため、思想信条の自由に反する」として、制度廃止も提起していることから交付をこれまで一切受けていない。
一方、この問題とは別に、政党助成金（政党交付金）制度創設の趣旨が、特定の団体や企業との癒着の温床になる可能性が否定できないことから、企業団体献金をやめる代わりに設けられた制度であったことからすれば、現況は「二重取り」状態で、企業団体献金を未だに残しているのは国民への裏切り行為といえる。企業団体献金を完全に禁止する法定が政策を歪められない環境づくりのためにも求められている。（編集担当：森高龍二）
