日米共同声明で示された通商での２国間『経済対話』について、民進党の野田佳彦幹事長は「日米間であえて今、２国間協議しなければならないような課題があるのか、金融や投資の問題であえて議論しなければならないことがあるのか」と１３日の記者会見で語り「２国間協議の道をつくってしまったこと」に懸念を示すとともに「ＴＰＰが交渉のスタートラインになる恐れがあるので要注意だ」と述べた。
日米共同声明では「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した」とし「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う。また日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」などとしている。
また日米共同声明は「両首脳は活力ある日米経済関係は日米両国、アジア太平洋地域ひいては世界経済の力強い成長の原動力かつ雇用創出の源泉」とし「両国の経済関係を更なる高みに発展させることで一致した」としたうえで「麻生太郎副総理とペンス副大統領の下での経済対話においては『経済政策』『インフラ投資やエネルギー分野での協力』『貿易・投資ルール』の３つを柱とすることで一致した」と記述している。（編集担当：森高龍二）
