財務省は森友学園への国有地売却をめぐる会計検査院の指摘を踏まえ「国有財産の随意契約での売却額をすべて公開する」「経緯を検証できるよう文書管理を徹底する」など売却価格の客観性や売却に至る経緯の透明性、事後の検証に対応できるよう、国有財産処分手続きに関する見直しを行う。２５日までに発表した。
見直しでは、森友学園での問題を踏まえ、売却を前提にした貸し付け、分割払いを前提にしたものについての基準を明確に決める。また地中のゴミが８億２０００万円の値引き根拠にされたが、会計検査院の調査で、対象となるゴミ量は国側の提示の３割から７割程度しかなかったことが指摘され、この分が余計に値引きされたことになる。
このため、地中にゴミがあるなどの特殊な事情では撤去費用の見積もりは国が行うのではなく、専門家に依頼し、その後もチェックを有識者に行ってもらうことで客観性を担保する。
具体化への審議を今後財政制度等審議会の分科会で行い、早期の運用を図る考えだ。この問題は２７日、２８日の衆院予算委員会でも議論されることになるもよう。（編集担当：森高龍二）
