総務省は契約の透明性と一般競争入札を進めるため、役務契約を中心に１８府省２５１会計機関の約７０００件を対象に調査。
総務省は官公庁が発注する契約の競争性を確保するため、実態調査の結果を踏まえて、２９日までに、すべての府省に対し「官公庁などからの受注実績があること、特定の資格などがあること、比較的長期間の実務経験があることなどを応札条件などに求めているものについて、応札者への過度の制約にならないよう必要最小限にする」などを勧告した。
案件では庁舎の清掃業務に『国や地方公共団体などで清掃業務の実績があること』が応札条件にされたうえで、一般競争入札が行われている事例が国交省の出先であった。
また、消費者庁や厚生労働省、農林水産省、防衛省など７省庁には「仕様書などに新規に受注を希望する者が業務内容や業務量を十分理解し、適正な入札金額などを算出するために必要な情報を具体的に、かつ分かり易く記載するよう」勧告した。
内閣府や厚生労働省、環境省には「同種業務契約を分割して小額随意契約にしているものは一括発注し、一般競争契約に移行すること」とした。
金融庁や総務省、財務省などには「契約業務内容に応じて、新規受注希望者が必要な準備を行うことができるよう十分な期間を確保すること」が勧告された。
総務省は契約の透明性と一般競争入札を進めるため、役務契約を中心に１８府省２５１会計機関の約７０００件を対象に調査。そこで問題と思われる事例をあげ、問題点改善を勧告した。（編集担当：森高龍二）
