学校法人森友学園に国有地売却の際、地中ゴミを根拠に８億２０００万円値引きされた問題で、会計検査院がゴミ量は国説明の最大で７割、最小で３割の可能性やゴミ処理単価にも根拠が明らかでない、文書管理の在り方にも問題を指摘する調査報告が国会に行われたのを受け、与党・公明党の石田祝稔政調会長は２６日のＮＨＫ番組で国有地売却経緯の分かる文書が残されていないことを「不思議だ」と疑問視するとともに、政府に説明責任を果たす責任があるとした。
石田政調会長は「会計検査院の報告書では『確認できない』『確認できない』のオンパレードだった」と指摘した。
そのうえで「私も公務員経験があるが、売却に関する文書が全く残っていない、など、通常、そうした文書は、保存年限はあるが、経緯が分かるものが無くなっているのは不思議だと思う。政府には説明責任をしっかり果たして頂かねばならない」と説明責任を果たす責任があるとした。一方で、土地売却に官邸などへの忖度があったと思うかどうかには答えなかった。（編集担当：森高龍二）
