安倍晋三総理は２８日の衆院予算委員会で、北朝鮮への圧力強化ばかりでは暴発リスクが高まるのでは、との懸念に「暴発リスクについては常に分析しながら対応しなければならないし、分析を行っている」としたうえで「北朝鮮は『暴発するかもしれない』ということを梃（テコ）に使ってきた。まさに瀬戸際戦略だ。ミサイルが落ちるぞ、落ちるぞと見せかけているわけで、実際に落ちれば終わりだということは、やっている本人は良く分かっていると思う」と答えた。
安倍総理は「彼等は暴発するかもしれないということにたじろげば、まさに、彼らの思う壺になる。今、どういう戦略をとっていけばよいのか、考えに考え抜いて行っていきたい。暴発するかもしれないと振り回されれば、今までの２０年と同じことが起こっていくことになるのではないか」と暴発リスクも常に分析しながら対応していることを強調した。
希望の党の長島昭久政調会長の質問に答えた。長島議員は「北朝鮮への対応は、暴発しないようにしながら圧力をかけて行かなければならない。まさにバランスの問題だが、暴発した場合、最も被害を受けるのは韓国と日本だ」と総理と外相の役割分担での硬軟の努力を求めた。
河野太郎外務大臣は「対話の為の対話ではなく、圧力をかけ、核・ミサイルを放棄し、拉致問題を解決するコミットメントを明確にし、具体的アクションをとった時に、対話をすべきだということを国際社会の国々に伝えている。役割をきちんと分担し、伝えるべきところはきちんと伝えていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
