聯合ニュースは韓国青瓦台（大統領府）関係者が明らかにしたとして、韓国政府が来年１２月９日から２５日に開かれる平昌冬季オリンピックと３月９日から１８日に開かれる平昌冬季パラリンピックの期間中、定例になっている米韓合同軍事演習を中断する方向で検討している、と伝えた。
そのうえで、聯合ニュースは「軍事演習の中断の有無は北朝鮮が軍事的挑発をこのまま自制し続けるかどうか、韓国政府が米国をどれだけ説得できるかにかかっているとみられている」と今後の動向次第で、流動的なことも伝えている。
ただ、軍事演習の中断は朝鮮半島の緊張緩和につながることが期待される。聯合ニュースは「米国から北朝鮮が『テロ支援国家』に再指定され、２カ月以上控えていた軍事的挑発を再び強行する恐れが大きい現状で、朝鮮半島情勢の緊迫化を防ぐ切り札になるともみられている」とも伝えている。
安倍晋三総理は軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にあるとする米・トランプ大統領を支持する」と何度も明言し「今は最大限まで圧力を高める必要がある」とトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した際にもいち早く「歓迎する。そして支持する」と暴発リスクの高まることへの説明もなく、圧力強化を発信し続けている。米国が今回の韓国提案に応じるのかどうか、北朝鮮動向も含め注目される。（編集担当：森高龍二）
