政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年12月10日 06:12
就学前教育の義務教育(無償)化について、是非実現して欲しいが約6割。一方で、就学前教育の義務教育(無償)化と待機児童解消では、71.6%が待機児童解消が優先事項と回答した。
この写真の記事へ
教育無償化、政策パッケージの概要固まるも結論先送り
成長分配の好循環 地方が実感できるようにする
20年度までに3~5歳まで幼保無償化を表明
教育無償化、若年層の社会保障拡充 ~財源によってはむしろ将来世代の負担増となる懸念も
生産性革命と人づくり革命 来月政策とりまとめ
【コラム】生活保護に群馬県桐生市の今後を期待する
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】開幕した上海モーターショーは「NEV(新エネ車)」の見本市 価格競争にも負けない新型車を投入する日本勢
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。