政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2017年12月10日 06:12
就学前教育の義務教育（無償）化について、是非実現して欲しいが約6割。一方で、就学前教育の義務教育（無償）化と待機児童解消では、71.6%が待機児童解消が優先事項と回答した。
この写真の記事へ
教育無償化、政策パッケージの概要固まるも結論先送り
成長分配の好循環 地方が実感できるようにする
２０年度までに３～５歳まで幼保無償化を表明
教育無償化、若年層の社会保障拡充 ～財源によってはむしろ将来世代の負担増となる懸念も
生産性革命と人づくり革命 来月政策とりまとめ
【コラム】政権交代伏線、６年任期の重要参院議員選挙
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら？
Copyright（C）2012 Economic News 無断転載を禁じます。
