政府の来年度一般会計予算案97兆7千億円に

2017年12月23日 06:09

 2018年度の政府予算案が22日、閣議決定された。一般会計は97兆7128億円と今年度当初予算に比べ2581億円増え、過去最高額になった。特に防衛費は5兆1911億円と過去最高を更新した。この中には陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の整備に向けた基本設計、地質測量調査等の実施のための費用7億円が含まれているほか、長距離巡航ミサイル関連経費も盛り込まれた。

 政府予算案の歳入をみると所得税は19兆200億円で全体の19.5%、法人税12兆1670億円で12.5%、消費税17兆5580億円で18%などとなり、公債費は33兆6922億円と全体の34.5%を占めている。

 歳出では社会保障費が32兆9732億円と全体の33.7%を占めたが、防衛費も5兆1911億円と過去最高になり、歳出全体の5.3%を占めるまで拡大した。地方交付税交付金は15兆5150億円で15.9%、公共事業は5兆9789億円と6.1%になった。国債費は23兆3020億円で、内訳は利払い費などが9兆275億円。債務償還費用14兆2745億円となっていた。政府は「経済再生と財政健全化を両立する予算にした」としている。(編集担当:森高龍二)