政府はＴＰＰに関する説明や情報提供が不足しているとの指摘を受け、６日以降で都道府県からの要請に応じて内閣官房の課長級職員を都道府県に派遣し、情報提供に努めることを決めた。３日、藤村修官房長官が発表した。
政府は全国地方新聞社連合会などが主催する「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」にも内閣官房として後援し、関係省庁の政務三役が調整してシンポジウムに参加することも決めた。全国１０会場で開かれる。
２月１９日に愛知県名古屋市内で開かれるシンポジウム（共同通信社・全国地方新聞社連合会主催）には古川元久国家戦略担当大臣が出席し、「地域有識者との議論や一般参加者との質疑応答を通して、分かりやすく正確な情報提供に努める」（藤村官房長官）としている。（編集担当：福角忠夫）
