平成２３年度第４次補正予算案（一般会計２兆５３４４億７２００万円を追加し、１兆４２２６億８３００万円を修正減額。今年度一般会計予算総額を１０７兆５１０４億６７００万円とする案）は３日午前９時２０分から開かれた衆議院予算委員会で民主・自民・公明・社民など賛成多数で原案通り可決した。共産党はアフガニスタン支援拠出や南スーダンへの自衛隊派遣費用などが盛り込まれているなどをあげ、反対した。
補正の主なものは災害対策費（６６億８２００万円）や生活保護費負担金など（１３３９億１０００万円）義務的経費にかかわるもののほか、中小企業金融関係経費（７４１３億円）、高齢者医療・子育て・福祉などの関係経費（４９３８億８０００万円）、エコカー普及促進への補助金（２９９９億６８００万円）、食と農林漁業の再生関係費（１５７４億３００万円）、地方交付税交付金（３６０８億円）などを盛り込んでいる。
高齢者医療・子育て・福祉などでは妊婦健康診査費用の助成費（１８１億３７００万円）や感染症対策費（６１６億８５００万円）、障害者福祉対策費（１５２億１８００万円）が、エコカー補助金は環境対策と国内市場の活性化を目的に環境性能に優れた新車（登録車・軽自動車）、重量車（トラック・バスなど）の普及・促進を図るもの。
このほか、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金（１９２億３３００万円）災害や食料・難民対策などの人道支援拠出金（３０１億９９００万円）、アフガニスタン支援拠出金（５２１億円）、国際原子力機関への拠出金（４億８０００万円）、日本・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業拠出金（４億７２００万円）、国際平和協力業務として南スーダンに自衛隊を派遣し活動させる費用（１４３億５４００万円）などを盛り込んでいる。（編集担当：福角忠夫）
