コンビニ各社で個別に把握していた商品情報を電子タグを利用して共有する実験がスタートした。この実験では、電子タグで商品と情報共有システムとが連携できるかどうかを確認する。
コンビニ業界では現在人手不足など様々な問題を抱えているが、商品のロスや返品などといった物流面での問題もまた少なくない。こうした様々な問題を解決するための対策として、商品に電子タグを採用しコンビニ間で情報を共有する実験をスタートする。
現在、経済産業省ではコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定している。電子タグとは、電波を利用することで商品を識別することができるもので、これを利用することにより、いつどこでどんな商品がどのように流通しているのかを把握することが可能となる。コンビニなどの事業者にとっては商品の販売や棚卸しなどの業務を効率化することができるうえ、万引き防止などにも役立てることもできる。今回の実験では、この電子タグを利用してコンビニ各社で情報共有することを目的としている。
今回の実験での大きな特徴は、商品についての情報がコンビニ各社ごとではなく、コンビニ業界全体で共有することができるかどうか、という点にある。これまで商品の在庫や仕入れ状況などといった商品に関する情報というものは基本的にはコンビニ各社ごとに個別の情報であり共有するということは技術的な面からも難しいことだった。今回の実験の内容としては、商品出荷時に電子タグを読み取り、新たに開発した情報共有システムで商品情報を登録する。コンビニに商品を出荷する場合というのは、コンビニ独自の物流センターから送られる場合とメーカーからの直送とがあるが、そのいずれも電子タグを商品に貼り付けた状態で出荷する。そして、店舗では情報共有システムと連携し商品情報を把握できるかどうかを確認する。
この電子タグを利用した情報共有ができるようになれば、コンビニ各社にとってはより詳細な商品情報を得ることができるようになる。たとえばいつどこでどんな商品が売れたのか、という情報も詳細なものがわかるようになるため、今後の販売戦略にとっても重要な情報となる。また、電子タグをつけることで会計時にも瞬時に情報を読み取ることができるため、会計の時間も短縮される。利用者にとっては会計待ちの時間が短くなることによるストレスの軽減といったメリットも大きい。もちろん店舗側にとっても、正確な商品情報を把握することができるため万引き防止にもつながる。商品情報を正確に読み取ることができることからセルフレジを配置しても精度を高めることができる。こうした様々な波及効果を確認することも今回の実験における大きな意義といえるだろう。（編集担当：久保田雄城）
