経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果（１）食品ロスを２割から３割削減できたほか、（２）商品輸送で発生するＣＯ２を半減できた。（３）ＡＩ技術による消費者の購買行動解に成功した、と２６日までに発表した。
今回のプロジェクトでは２６年度に比べ、参加団体が９から２６に、対象品目もメーカー製品で３から８に、小売りでは小売業が扱う全商品対象に、地域も関東エリアから全国に拡大実施したとしている。
その結果、平成２６年度プロジェクトでの解析に基づく気象予測の利用で生産活動を効率化できることを確認した。具体的には平成２７年度は前年度成果を用いて実際に生産量の調整を実施し、食品ロスを豆腐で約３割、冷やし中華つゆで２割弱圧縮（対前年比）できたという。
また「気温予測情報」を利用することで輸送計画を早期に決定できるようになり、ペットボトルコーヒーの配送手段をトラック輸送から海上輸送へシフトすることができ、貨物1トンあたりの二酸化炭素を約４８%削減することに成功したという。
このほか人工知能技術を用いてＰＯＳデータ、ＳＮＳデータ、気象データの解析を行い、需要予測モデルの高度化を進めた結果、小売店の全商品売り上げデータと気象の関係を分析すると、気温との関連性が高く、企業が需要予測による効率化を見込まれる（優先カテゴリーとして飲料・鍋物等がある）ことが明確になったとしている。
経済産業省では今後、人工知能を用いた需要予測手法を高度化し、来店客数や気象の影響を受けやすい日配品の需要予測を行い、小売店の発注業務に生かしていく方針。（編集担当：森高龍二）
