日本経済団体連合会の榊原定征会長は裁量労働制拡大をめぐる働き方改革関連法案の取り扱いについて「厚労省の調査をめぐるミスと法改正の趣旨は別問題だ」とし「今国会での成立を期待している」と２６日までに記者会見で強調し、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度の創設に改めて期待を示した。
また法案成立後の施行時期についても、政府が１年延期する意向を示していることに「政府として施行日延期を決定したわけではないと理解している」と釘を刺し「当初計画通りに施行されることを期待する」と延期をけん制した。
榊原会長は「働き方改革関連法案は時代の要請に応じ、働く人の能力がより発揮されるよう環境を整備することを目指している。長時間労働の是正を図ると同時に、裁量労働制拡充や高度プロフェッショナル制度創設といった働き方の多様化に対応するもの。基本的な部分をしっかり議論してほしい」と裁量労働制対象拡大、高度プロフェッショナル制度創設に期待を露わにした。（編集担当：森高龍二）
