世耕弘成経済産業大臣は２８日の衆院予算委員会で原発の使用は「閣議決定した内閣の立場」と語るとともに「できる限り原発依存度は下げつつも、原発を使うというのが責任あるエネルギー政策と考えている」と安倍内閣において原発ゼロ社会はないことを明確にした。
一方、質問に立った立憲民主党の逢坂誠二議員は「我々は３月１１日までに『原発ゼロ法案』を国会に提出したいと思っている」と原発ゼロを目指すとした。
この日、逢坂議員は立憲民主党の原発ゼロ法案について責任ある政策とは言えないと世耕大臣が発言しているが、「世界ではドイツでも、台湾でも、原発ゼロを目指す政策を明確に掲げている。ドイツも台湾も責任ある政策をとっていない、という考えか」と大臣の考えを質した。
世耕大臣は「国によっていろんな事情があって、違いがある。日本の場合はエネルギー自給率の問題、地政学的状況その他含め、原発を含めて使っていかなければいけないというのが閣議決定している内閣の立場」と述べた。そのうえで世耕大臣は「できる限り原発依存度は下げつつも、原発を使うというのが責任あるエネルギー政策と考えている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
