民進党の小川敏夫参院会長は15日の記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却に関して「国有地を不当な低価格で払い下げたことが『問題の本質』であるということは、忘れてはならない」と語った。
小川参院会長は「行政が国会に改ざんした文書を提出するという、あってはならないことがなされていたことは国会審議を形骸化するもので、強く抗議したい」としたうえで、「改ざんという表面的なことだけではなく、なぜ改ざんをしたのか、誰を、何を、守ろうとして改ざんに及んだのか」その目的、指揮系統などを明らかにすることは当然としたうえで、もともとの問題について「国有地を不当な低価格で払い下げたことが問題の本質であるということは忘れてはならない」と問題の本質に迫っていく必要を指摘した。
また佐川宣寿前国税庁長官(当時の理財局長)の証人喚問が来週行われる見通しになったことについては「事の重要性に鑑みて事実関係を正しく証言してほしい」と語った。(編集担当:森高龍二)