仙石由人民主党政調会長代行は１日開かれた衆議院予算委員会でニューヨークタイムズが取り上げた日本とアメリカの経常収支の推移や為替、失業率などの数値比較から日本を評価する論調がでていることを紹介し、野田佳彦総理の見解を求めた。
野田総理は「（ニューヨークタイムズのコラムに）面映い感じがする」と述べるとともに、昨年夏のエコノミストをとりあげ「日本が決断しないで、物事を先送りする象徴になっている」と提起し、社会保障と税の一体改革など難題を先送りせず、「決断し、解決していくことを目指していくべき」で重点課題に果敢に取り組むことが先送りする国の象徴にされないことになると間接的に自らの思いをアピールした。
仙石民主党政調会長代行はニューヨークタイムズが取り上げた経常収支で１９８９年、日本は６３０億ドルだったが２０１１年には１９６０億ドルになった。アメリカはマイナス９９０億ドルがマイナス４７１０億ドルになった。失業率は昨年８月時点で日本は４．３％、若年層で７．９％。アメリカでは９．１％、１７．７％になっていた。（編集担当：福角忠夫）
