森友学園への国有地大幅値引き売却をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）への証人喚問が２７日、衆参両院の予算委員会で行われた。
佐川氏は自民党の丸川珠代議員から「安倍総理や安倍昭恵総理夫人の名前を消すために（文書改ざんを）行ったのか」と問われ「刑事訴追の恐れがあるので控える」と答弁を避けた。
また佐川氏は安倍総理や昭恵総理夫人、菅義偉官房長官、さらに官房副長官、首相秘書官、麻生太郎財務大臣、財務相秘書官、財務次官、官房長、他の幹部から書き換え指示があったのかと問われ、「ございません」となぜか、明確に関与を否定した。
佐川氏は「森友学園との間で土地貸付契約、売り払い契約が行われた時、私は理財局にいないので、現場で対応したわけではないが、昨年の国会で勉強し、局内でも聞いて、過去のものを見ているが、首相や首相夫人の影響があったとは全く考えていない」と証言した。
質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は質問後、記者団の問いに「佐川氏は法令に則って対応したと言いながら、なぜ文書を改ざんしたのかと聞けば全く答えない。改ざんしたのは誰かと聞けば、刑事訴追されるから答えようがないと言う。そういながら、官邸や大臣の関与については、ないと言い切る。論理矛盾そのものだ」と指摘した。
自由党の小沢一郎代表（事務所）はツイッターで「佐川氏は『刑事訴追の恐れあり』と証言拒否を繰り返す一方で、総理官邸や夫人の関与についてだけは『なかった』と断言。ところが事実確認はほとんどしていない。異様だ。佐川氏自身が最後に述べたように、疑惑解明にはほど遠い。むしろ昭恵夫人、谷元秘書、迫田元局長の喚問が不可避の状況になった」との認識を示した。
日本共産党の志位和夫委員長は「（佐川氏は証言で）総理夫妻、官邸の指示を否定したが、その根拠を示すことはできなかった。総理夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。関係者全員の国会招致、真相究明を引き続き強く求める」とするとともに「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は改ざんについての自らの関与をあくまで認めなかった。自らの関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻や官邸からの指示はなかった』といえるのか。『指示がなかった』という台詞は、自ら関与したものでなければいえない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘した。
この日の証人喚問で、野党各党代表らが指摘するように、迫田英典元理財局長、安倍昭恵総理夫人、総理夫人付き職員で財務省に用地に関する問い合わせをしていた谷査恵子氏らへの証人喚問の必要がより明確になった。（編集担当：森高龍二）
