韓国の市民団体が日本の植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する「徴用工像」を韓５月１日に釜山（ぷさん）市にある日本総領事館前に設置するとしている案件について、韓国外交部が市民団体に「外交問題につながりかねず、国立日帝強制動員歴史館に設置することが望ましいとの政府の見解を伝えた」ことが分かった。１８日、聯合ニュースが報じた。
それによると、像の設置を推進する市民団体「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革」の釜山運動本部が１７日午後、日本総領事館前で記者会見し、外交部から受け取った公文書の内容を明らかにしたという。
その内容では「政府は外交公館前への労働者像の設置が外交的な問題を起こす可能性が高い事案とみている」とし、設置場所は国立日帝強制動員歴史館が望ましいと思われるとしていた。
ただ市民団体はこれに応じる気配はなさそうだ。聯合ニュースによると「市民団体は来週中に外交部と青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、日本総領事館前への像設置に保障を求める予定」と伝えている。
歴史館への設置は歴史の一時期の出来事を記録する意味を有するものだが、日本総領事館前への設置は政治的意味をも含むことになり、外交部が未来志向の日韓関係を構築するうえでマイナスと懸念するのは当然だ。対応が注視される。（編集担当：森高龍二）
