原子力規制委員会設置法の例外規定に基づいて野田内閣時代に国会同意を得ないまま総理の任命で原子力規制委員会委員長に就任していた田中俊一委員長や４人の委員に対する国会事後承認同意案件が１４日の衆議院本会議の可決に続き、１５日開かれた参議院本会議でも可決した。自民・公明・民主、日本維新の会などが賛成した。これにより約５ヵ月にわたる異常事態が解消した。
昨年９月の原子力規制委員会発足当時、細野豪志原発事故担当大臣は国会での人事同意を得ないまま規制委員会が発足・始動することに対し「委員会の活動、判断が国民にチェックされるので、原子力規制への取り組みが変わったと分かってもらえるよう努力していただく」と話していた。
その後、原発敷地内での活断層をめぐる調査活動での科学的・専門的知見からのみの取り組み姿勢など、中立公正な立場で政界や経済界から一線を画した立場での取り組み姿勢に対し、国民の信頼を築きつつある。
原子力規制委員会の委員長や委員については原子力規制委員会設置法７条で「人格が高潔で、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識、および経験、高い識見を有する者のうちから衆参両議院の同意を得て、総理が任命する」ことになっており、同条３項では緊急事態宣言や緊急を要する事情がある場合などについては総理が任命し、同条４項で緊急事態解除や緊急を要する事態がなくなった後に国会（両院）に事後承認を得ることを義務づけた。同意が得られなかった場合には罷免しなければならないことになっている。（編集担当：森高龍二）
