国民党の大塚耕平共同代表は７日の記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却を巡る問題で決裁文書改ざんに対する財務省の調査報告書について「改ざんを認めた上で理財局内の問題だったと結論付けた報告書になっている。とても額面通りに受け取るわけにいかない」と指摘。
大塚氏は、報告書は改ざんが行われた経緯について弁明しているものにとどまり、不十分で、恣意的とした。そのため「国会に特別調査委員会の設置を求める」と述べた。
報告書については野党ばかりでなく、与党内からも問題視する声がでており、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も６日の党内会合で「どう考えても（加計学園が）『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい」と提起し、国会に「特別委員会」を立ち上げるよう求めた。
社会民主党の福島みずほ副党首は「財務省の報告書は肝心なことが書かれていない。なぜ改ざんが行われたのか、動機が書かれていない。改ざんを認めているが、なぜ起きたのか、問題の究明なし。膿はそのままだ」と提起。特別委員会等でさらに真相解明していく必要をあげている。。
