森友学園に国有地が８億円を超える値引きで売却された問題で、根拠となった地下埋設物の存在の有無やごみ量について、未だに確認もできないままだが、昨年２月２０日、国側が森友学園側弁護士と相談の際、それなりに量があったように見せかけるよう働きかけていたことが４日の財務省決裁文書改ざん問題調査報告書で分かった。
報告書によると、国会議員団が現地視察する昨年２月２１日の前日に、国有財産企画課の職員が森友学園側の弁護士と相談した際、この職員は「籠池泰典理事長（当時）は出張で不在であるとの説明ぶりを提案」また「撤去費用は相当掛かった気がする」「トラック何千台も走った気もする」などといった言い方も提案した、としている。特に「トラック何千台」は職員の発案・提案と認められる、と注釈までつけた。
ただ国会議員団には「職員が伝えたような内容を学園側がコメントすることはなかった」としている。
しかし、値引き根拠になっている「地中のごみ」に関して国側が運び出していないごみを「トラック何千台」に積載して運び出したと虚偽説明まで森友学園側に求めて『ごみがあった』としなければならなかったのはなぜか。地中ごみに対する徹底解明の必要が今も残されている。
昨年２月２１日、国会議員団が現地視察した際、ごみ搬出にはトラック４千台分になるとの報道があるなか、建設現場周辺マンションの住民の声として「ごみ搬出のトラックが多数出入りするのは見たことない」との報道が相次ぎ、地中ごみへの疑念が深まった。（編集担当：森高龍二）
