菅義偉官房長官は８日、自らが議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議の初会合を同日開いたと述べ「行政サービスの１００％デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案を年内に国会に提出できるよう検討を進める」と語った。
デジタルファースト法案は企業や個人の行政手続きを原則「電子申請に統一」するもので、ネットで本人であることを確認したうえで、スマートフォンやパソコンでの転居時の住所変更や法人設立にかかる手続きなどができるようにする。これにより事務処理もよりスムーズになる。
政府はデジタルファースト法案について（１）本人確認手法のデジタル化など行政手続きのオンライン化の徹底（２）添付書類のデジタル化による添付書類の省略化（３）デジタル化を図るためのシステム整備などを検討中としている。
また、菅長官はこの日の会見で、各府省でのデジタル・ガバメント推進のための「各府省デジタル・ガバメント中長期計画については今月末を目途に政府として取りまとめたい」との考えも示した。（編集担当：森高龍二）
