日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１１日の参院決算委員会で、決裁文書改ざんはじめ虚偽答弁、情報公開請求に文書を隠し続けた財務省の責任、特に佐川宣寿前理財局長と文書改ざんの中核的役割を担ってきた総務課長の責任は「極めて重い」と指摘したうえで、いずれも「停職３か月、停職１か月と軽い処分になったと言わざるを得ない。佐川氏は『免職』が当然」と処分内容が適正だったのか質した。
懲戒処分の指針で人事院は標準例より重い処分をする場合について（１）行為の動機が極めて悪質、結果が極めて重大、（２）職責が特に高い公務員（３）公務内外に及ぼす影響が特に大きいなどをあげている。
辰巳議員は佐川氏の行為はいずれにも該当するのではないかと述べ「今回の処分（停職３か月）は軽すぎるのでは」と追及した。
麻生太郎財務大臣は「理財局長と総務課長については減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重い停職処分にした。過去の文書管理事例に比べ重い処分とし、厳正に対応した」と処分は適正に行ったと答えた。
今回の佐川氏らの行為が１年以上にわたって国会の審議を妨害していることや国民の行政、官僚に対する信用を大きく失墜させているなどから停職３か月に適正と受け止める国民がどれほどいるのか、疑問視する声は強い。また改ざんや隠ぺいの動機解明は行われていない。（編集担当：森高龍二）
