国家公務員の給与削減は人事院勧告の０．２３％引下げをさきに実施したうえで、大震災復興財源捻出のため、新たに平均７．８％の削減を平成２６年３月までを期限として実施する方向で民主・自民・公明の間で大筋合意したが、２９日のNHK日曜討論で、給与削減法案とともに給与などの労使交渉を認める国家公務員制度改革関連法案の扱いについて「セットで」としてきた樽床伸二民主党幹事長代行は田野瀬良太郎自民党幹事長の「切り離してなら協議する」との提案に今国会内で協議するという条件の下で応じる考えを示した。
田野瀬自民党幹事長代行は「公務員が身を切ろう（給与削減）という時に、身を切らない（給与などの労使交渉を認める）話をセットでというのはできない」とし、「切り離して議論すべきで、給与削減を早く決めて復興財源に。切り離しての協議ならいい」と協議に応じる意向を示した。
これに対し、樽床民主党幹事長代行は給与削減と公務員制度改革はセットとの考えから、給与削減に向けた３党合意は「大筋で合意ではなく、半分合意だ」と言っていた表現を変え、「給与削減のあと、（公務員制度改革関連法案を）この国会内で協議するということなら」と切り離して協議することに応じる意向を示した。これにより国家公務員給与削減法案成立の可能性が大きくなった。（編集担当：福角忠夫）
