野田佳彦総理は２７日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率（実質成長率で２．２％の成長）が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
その上で、野田総理は「欧州政府債務危機の影響による海外景気の下振れや円高の進行による国内産業の空洞化の加速、電力供給制約による景気の下振れなどのリスクには引き続き十分注意していきたい」とした。
中曽根元外務大臣は「政府は来年度国内成長率を２．２％としているが、民間調査機関の予測は１％後半とするものが多い。日銀は２．２％としていたものを２％に引き下げた。IMFは世界経済見通しで日本の成長率を１．７％と予測している」として「復興需要まかせで、楽観的過ぎるのではないか」と総理に意見を求めた。（編集担当：福角忠夫）
