安倍総理に近い自民党の萩生田光一幹事長代行や西村康稔官房副長官らがカジノ事業関係者から政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の週刊文春（７月１９日号）が報じた。萩生田事務所は「適正に処理し、収支報告している」と購入してもらったことを認めているという。
一方、この問題は１２日の参院内閣委員会でも取り上げられた。西村官房副長官は「様々な企業に購入してもらっている。どの企業がどのような活動をしているのか逐一把握しているわけではない」と答弁。
また「カジノ事業者のアドバイザーとか、コンサルタントをしているようなこともあるのかもしれないが、どのようなことをしているのか、承知しているわけではないので、パーティー券を買ってもらったことによってＩＲの立法過程に影響を与えたということは一切ない」と購入を否定しなかったが、ＩＲ法案への影響も一切ないと強調した。
立憲民主党の小川敏夫議員が「西村官房副長官はＩＲ法を成立させようと非常に努力されているが（カジノ事業関係者から政治資金の）パーティー券を買ってもらうのは不適切だと思うが不適切を思わないか」と問われ答えた。小川議員は西村氏の答弁に「李下に冠を正さず。そういった疑いを招かないようにするのが政治家の姿勢だ」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
