インドネシアでホンダとパナソニックが電動2輪車用の着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」のシェアリング実証研究を開始する。写真は充電ステーションのコンセプトモデル
ホンダとパナソニックは、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」と、それを搭載する電動2輪車などの電動モビリティを用いて、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018 年12 月に開始する。
今回の実証研究は、国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。
インドネシアの2輪車市場は世界第3位の規模で、交通量の増大に伴う大気汚染の問題を抱えており、インドネシア政府はその解決に向けて、電動モビリティを普及させる方針を打ち出している。
電動モビリティは環境に優しい反面、航続距離や充電時間などの課題があるが、モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティは、この課題を解決し、電動モビリティの普及を後押すると判断した模様だ。
今回の実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済み電池を随時提供する計画だ。
移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換できる。
また、この実証研究の要件を満たすため、ホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ株式会社は実証研究を実施するための合弁会社「Pt.HPP Energy Indonesia」をインドネシア ジャカルタ市に設立するための合弁契約を締結した。
年間、2輪車と4輪車合わせて2000 万台以上のモビリティを世界中で販売し、また、環境に優しい電動モビリティ開発実績を持つホンダと、高い効率・性能を持つ車載用電池の開発で豊富な経験を持つパナソニックが、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICTシステムを用いて実証研究を実施。パシフィックコンサルタンツは、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担う。（編集担当：吉田恒）
