２０１１年中の小売業の倒産は１４８９件で販売不振による倒産が８２．８％（１２３４件）を占めたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
倒産件数は前年より１．７％減少していたものの、負債総額は２０９５億３０００万円と４．１％増加した。また価格競争の激化による赤字累積による倒産が増えた。
業種別では自動車小売業が１８４件で最も多く、花・植木小売、ジュエリー製品小売など「他に分類されない小売」が１８３件、コンビニエンスストアなど「その他の飲食料品小売」が１０９件、婦人・子供服小売が１０４件、各種食料品小売が９８件になっていた。
倒産形態別では破産が１１８０件と前年より４．５％増えており「厳しい業況下での再建の難しさがうかがわれる」としている。
また民事再生法は５１件（前年６１件）、特別清算は２５件（同３０件）と前年より減少したが、法的倒産は１２５６件（前年比２．９％増）と８４．３％を占めた。
東京商工リサーチでは「デフレ経済の下、円高が価格競争に追い討ちをかける状況も生じ、小売業界を取り巻く環境は厳しさを増している」とし、「復興特需の恩恵が全国的に浸透するか未知数。個人消費の低迷から抜け出せず、潜在的に業績不振の業者が多い小売業界の倒産動向にはまだ注意が必要」と警鐘している。（編集担当：福角忠夫）
