厚労省が平成28年度「認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表。当該施設は行政が定期に監督指導している。2016年度の当該施設の総数は6558か所で前年度比365か所の減少。うちベビーホテルが最多。
今月発表された総務省の統計によれば、5年前に比べ保育中の女性の有業率は10％程高まっている。近年、いわゆる「保活」に関する問題での発言が流行語大賞をとるなど保育施設の供給不足に関する事項が社会問題化している。
保育施設には大きく分けて2種類ある。一つは国の定めた基準を満たし都道府県知事の認可を受けている認可保育所と、もうひとつは児童福祉法に基づき届け出のみを行った認可外保育施設（認可外保育所）である。
このうち（1）夜8時以降の保育、（2）宿泊を伴う保育、（3）一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設は「ベビーホテル」と呼ばれる。
認可外保育施設については都道府県などが原則年1回以上立ち入り検査をして指導監督することとなっているが、ベビーホテルについては年１回以上必ず行うことになっている。
19日、厚生労働省は都道府県の指導監督状況について「平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表している。 この報告書の副題は「認可の施設・事業への移行に伴い施設数、入所児童数ともに減少」となっている。
細かに見ると、認可外保育施設の総数は6558か所で前年度と比べると365か所、5.3％の減少となっている。このうちベビーホテルは1530か所で前年度比49か所の減少となっている。その他の認可外保育施設は5028か所で同316か所の減少であった。
ベビーホテルの49か所減少の全てが 認可の施設・事業への移行によるもので、その他の認可外保育施設の415か所がこれによるものとなっている。
ベビーホテルの変動状況の内訳をみると、増加理由としては新設・新規把握が197か所、移行が87か所となっており、一方、減少理由では、廃止・給紙が156か所、転換が128か所、認可の施設・事業への移行が49か所で、差し引き49か所の減少となっている。
その他の施設では、新設・新規把握が482か所、移行が81か所で、廃止・給紙が399か所、転換が65か所、認可の施設・事業への移行が415か所となっており、差し引き316か所の減少となっている。
この結果、認可外保育施設への入所児童数は 15万8658人で前年度と比較して1万9219 人、10.8％の減少となった。年齢別では0～2 歳児が8万1455人、3歳以上の児童は7万201人となっている。
報告書を見るかぎり、都道府県の指導監督により国の基準を満たした認可保育所への移行が順調に進んでいるようである。（編集担当：久保田雄城）
