藤村修官房長官は環境省の外局として４月に設置を目指している原子力規制組織の名称について、２５日「原子力規制庁にする方向が出たと聞いている」と語った。
当初は原子力安全庁とする案で進んでいたが、役割が名称からも国民に分かりやすいものにするため、原子力規制庁とすべきとの提案が民主党からも行われていた。
藤村官房長官は民主党の環境部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議で原子力安全あるいは制度改革についての法律の論議が行われ、そこで組織名の方向が出されたと聞いているとした。
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