安倍晋三総理が自民党総裁選挙で３選を果たしたことに日本経済団体連合会の中西宏明会長は「３選を大いに歓迎する」と２０日、コメントを発表した。
中西会長は「先進国唯一ともいえる長期安定政権という強みを活かし、引き続き強力なリーダーシップを発揮していただきたい」としている。
コメントで中西会長は「日本経済は、この６年にわたるアベノミクスの成果により、ようやくデフレから脱却しつつある」とし「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。そのためにSociety 5.0の実現を中心とする経済成長戦略、社会保障改革、財政健全化をはじめとする重要政策課題を実行していただきたい」と期待を述べるとともに「激動する国際情勢への対応も重要」と内政、外交への期待を寄せた。
安倍総理は先の国会で厚労省のデタラメなデータが公になり働き方改革関連法案から経団連が強く求めている「裁量労働制の拡大」のための法案を全面削除したが、再度、裁量労働制拡大を目指すための調査方法などの準備を進めている。
裁量労働制は労働実態に関係なく一定の残業をしたとみなし、残業代込みの賃金を支払うもので長時間労働や過労死に繋がる危険性が高いことから労働界や立憲民主党、日本共産党などの野党から制度拡大には反対意見が強く提起されている。（編集担当：森高龍二）
