公務員給与の削減法案について与野党の国対委員長が２２日、NHK日曜討論で意見を交わした。この中で、城島光力民主党国対委員長は（国会公務員給与の平均７．８％削減の時限立法を）「何としても成立させたいと思っている」と語り、各党に成立への理解と協力を求めた。
公務員給与削減については自民党と公明党が先の人事院勧告（０．２３％削減）を実施のうえ、削減を深堀して、結果的に７．８％の削減になるようにする修正案を出しており、さらに地方公務員も、その対象に入れている。
たちあがれ日本の園田博之国対委員長は「自公の提案が正しい」と自公の修正案を指示する考えを示した。
国民新党の下地幹郎国対委員長は失業率も高く、給与の引下げも大きいなど民間の状況を踏まえ「人事院勧告でなく、民間の状況にあわせて政治主導で給与を下げる」対応を支持した。
みんなの党の山内康一国対委員長は「党として公務員の給与については２割削減を求めている。また、２年というのでなく、恒久的措置をとっていくべき」として、継続して大幅な削減をしていくべきとの考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
